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星山和彦氏が統括代表社員を務める会社について
監査法人元和は、星山和彦氏が統括代表社員をつとめていらっしゃる会社です。
監査法人元和が設立にあたって狙いとしていたところは、売上高１０００億円以下の中小型上場企業に特化した監査を提供することだと、星山和彦氏はいいます。
上場企業は新興企業からグローバル企業まで多岐にわたっていて、会社の規模によって監査法人に対するニーズが異なるのです。新興企業や中堅企業から「監査費用が思い負担になっている」という声がありますが、選択肢が乏しいなどの理由により、健全な競争原理が機能していないからで、そういう状況を革新したいと、星山和彦氏は思っているそうです。
監査の負担が重すぎるという声の反面、監査法人の変更を躊躇する企業が多いといいます。その第一は、これまで日本には監査法人を変えるという週間がなかったことが大きいことにあります。そして第二は、２００９年３月に「監査難民」と呼ばれる企業が出たことが影響しているのです。大手監査法人を中心に、「継続企業の前提に関する注記の付いた企業との監査契約は解除する」という動きが高まった結果、変更を敬遠する自体を招いてしまったというわけなのです。
監査法人ベンチャーというユニークな存在の監査法人元和の陣容ですが、監査法人元和の星山和彦氏によると、出資者でかつ責任者として業務を執行するパートナーは６人、いずれも大手監査法人で法定監査業務に５年以上従事した、実務経験の豊富な公認会計士なのです。最近は、大手監査法人を退職して、孤独する中堅の公認会計士も増えていて、こうした経験豊富な公認会計士も職員として、監査業務に従事しているそうです。
監査法人の変更を含む監査全般の見直しは、経営上の重要な意思決定の一つであるという認識をもっていただくことだといいます。経営戦略上、ある事業でどの企業と提携するかというのと同じ問題と考えればいいということです。現在の監査が企業の身の丈に合ったものかどうか、外部の第三者に相談することをおすすめしたいとのことです。
監査法人元和の星山和彦氏が大手監査法人で仕事をしていたとき、ある経営者から「監査報酬の問題もあって中小の監査法人に変えたいが、業績の問題もあってなかなか引き受け手がみつからない」と聞いたそうです。これはひっくり返せば、企業が健全な状態、あるいは業績が順調なときこそ、変更の大きなチャンスということになるのです。上場企業の皆様には監査法人を変えることについて茫然とした不安があると思いますが、監査法人元和の星山和彦氏のような専門家に相談をして、不安を解消することをおすすめします。
監査法人元和
http://www.genwa.org/
